上野原市議会 2018-06-13 06月13日－02号
大きな50区画、40区画ということは大変なことでございますので、これも農水省の補助枠があるんです。だから、やる気になればできる。だから、ぜひ前向きにやってもらいたい。同じことを毎年毎年繰り返してやりとりをしているだけでは、少しも地域よくならないです。やはり、どう実践ができるかというのがまちづくりですから、重ねていく以外にないです。
大きな50区画、40区画ということは大変なことでございますので、これも農水省の補助枠があるんです。だから、やる気になればできる。だから、ぜひ前向きにやってもらいたい。同じことを毎年毎年繰り返してやりとりをしているだけでは、少しも地域よくならないです。やはり、どう実践ができるかというのがまちづくりですから、重ねていく以外にないです。
これからこの制度が開始される前ではありますけれども、この中に市独自の支援策が多少でもあればというふうにも、実は私も思っているところですが、例えば具体的に、第１子の年齢に関する条件をなくす措置と、今回制度が始まります国、県からの補助枠を残しつつ、所得制限をしないで第２子以降の保育料助成をしたらどうかと提案をさせていただきますがどうでしょうか。担当課長で答えづらければ、市長のほうにお伺いします。
その中に、補助金をいただいた補助枠の中に、一般会計が今現在払っている、財政課長に聞けばわかるんですけれども、払っているお金があるんです。そのお金を当時私はお支払いいたしましたから、市のほうではそのお金はまだ払っているじゃないかという話もございますので、一概に、合計６億円入れましたけれども、そのお金は６億円じゃないということだけは承知しておいていただきたいと思います。 以上です。
御指摘の補助金額の拡大につきましては、広く市民に対して支援してまいりたいと考えておりますので、補助枠の拡大について検討をしてまいりたいと思います。 次に、本市の環境問題や自然エネルギーの普及啓発につきましては、現在、甲府市リサイクルプラザ内に、環境保全の展示施設として、また環境総合教育の場として、環境に関する展示や情報の発信を行っております。
これはキロワット当たり、国は７万円なんですが、これを９万円とか１０万円にするのではなくて、補助枠を拡大をした、こういうことでございます。で、その補助金も、私どもの自治体へは流れてこなくて、いわゆる民間のＮＰＯ法人などが国のその事業を受けまして、各支部でその取り扱い事務をしている、こういう流れになっているのです。
この間に、県の事業費が格段に増額されたこと、１ヘクタール当たりの世帯数から算定した費用対効果の比較をしたこと、環境省の特定地域生活排水事業補助枠の拡大による合併浄化槽事業の促進、そして下水道区域の見直しを再三この間要求してまいりました。 15年３月には、自治体財政を圧迫する下水道計画を中止する自治体増の報道がありました。
国の補助枠の確保や組織の拡充等幾つかの課題はありますが、この交付金や合併特例債の活用を図ることにより、屋内運動場の耐震化計画を前倒しをして学校校舎の耐震化と合体させるとともに、平成２８年度までとなっている計画期間についても、短縮する方向で見直しを図る絶好の機会であると思うが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
この配分率についてはその当時の背景もあり、新市立病院への特別補助枠との絡みも考慮しながら、実をとるという高度な視点から了としたものでありますが、新たな年次となる今後については、当然改めるべき問題であると考えます。すなわち演習場の93％が我が市の行政区域であることを踏まえた配分率の見直しが必要でありますが、市長、これらの点に対する考えをお示し願います。
市内には現在１カ所の特別養護老人ホームしかなく、前市長時代に協力に山梨県に働きかけ、国、県の補助枠を確保してきた経緯があります。その結果、来年度着工、平成13年度完成の計画で事業を進めることであり、市民ともども一日も早い完成を願うものであります。
次に、街路事業費が前年度に比べ減少となった理由をただしたのに対し、街路事業は国庫補助事業として行っているので、国の財政構造改革の影響を受けたものであるが、事業が計画どおり進捗できるよう補助枠の確保に努めていくとの答弁がありました。
また国庫補助枠が拡大されるよう、県を通じ国に要請をしているとの答弁がありました。 これに対し、市街化区域内の事業進捗に影響を及ぼさないよう、国に対し補助枠の拡大を、さらに求めるよう要望する意見と、行政上の理由により市街化調整区域へ下水道事業を展開するに際しては、都市計画税分を一般会計へ求めることを要望する意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
したがいまして、膨大な投資を必要といたします水源開発費、あるいは水道の広域化に対する施設整備、また高度浄水施設への補助率の引き上げや高料金対策に対する補助枠の拡大、さらには今年度新たに改正をされました水質基準への対策のための水質検査機器整備などの経費につきましては、今後とも日本水道協会を通じまして積極的に国、県等に働きかけてまいりたいと考えております。
土木費については、公共事業における、国庫補助事業の削減の影響についてただしたのに対し、平成５年度に予定する道路整備事業について、国庫補助削減による事業の遅れはないが、長期計画が予定どおり執行できるよう、今後も県を通じて補助枠の確保に努めていくとの答弁がありました。